2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、同時に、過去十年間に国及び高速道路株式会社が発注した工事のうち大島産業が受注した同種工事についても、施工不良の有無の調査を開始しているところでございます。 国交省といたしましても、大変重大な事案につながりますので、しっかりこの調査結果を受けて、また高速道路株式会社と連携しつつ適切に対応してまいりたいと、こう思っております。 以上でございます。
また、同時に、過去十年間に国及び高速道路株式会社が発注した工事のうち大島産業が受注した同種工事についても、施工不良の有無の調査を開始しているところでございます。 国交省といたしましても、大変重大な事案につながりますので、しっかりこの調査結果を受けて、また高速道路株式会社と連携しつつ適切に対応してまいりたいと、こう思っております。 以上でございます。
そういった意味で、伝統技術の継承を図るという観点で、工事内容によりまして、国の選定保存技術者、保存団体に属する者など同種工事の経験のある技術者を使用することを入札の条件等とするよう指導するなど、文化財の保存修理工事の質の担保にも努めているところでございます。
委員御指摘のように、このバルーングラウト工法につきましても、結果的に羽田空港その他の工事で採用したことになるわけでございますけれども、採用する工法につきましては、施工の開始の前に受注者が提出します施工計画の手続の中で、受注者が提案する工法をもとに、同種工事の施工実績あるいは試験施工の報告、こういったものを確認することなどにより採用を決めているということでございます。
今回の事案の重大性に鑑みまして、一つは今回の事案の発生原因を含めた全容の解明、二つ目には再発防止策の検討、三つ目には補修方法の検討、四つ目には東亜建設工業が関与する他の同種工事における施工不良があったかどうかの確認、五点目には全地方整備局に対しまして同種工法による工事における施工不良の有無の確認、これを事務方に指示をしておりまして、今こういった対応を進めております。
この方式の活用に当たりましては、過去の同種工事の施工実績や当該工事の施工計画、技術提案等に加えまして、企業や配置予定技術者のこれまでの工事成績や表彰などの評価項目も必要に応じて設定することとしております。
同じように、事前に業者を格付するランク制とか、個別の発注において一定の格付を求めること、それから、実際の工事には同種工事、役務の施工実績を求めることは、一定の工事成績、履行状況を確保するための方策という形になるわけです。
国土交通省の直轄工事におきましては、具体的な工事に照らしまして、当該工事の契約を履行する能力があるかどうか、これを判断するために、過去の同種工事の実績を競争参加資格の要件として設定しております。 同種工事の実績に関しては、実績づくりのために無理な低入札等を行わなくても済むように、なるべく実績として認める期間を長くしたところでございます。
さらに、昨年の十二月には追加対策として、総合評価方式の拡充、品質確保ができないおそれがある場合の具体化、一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和、入札ボンドの導入拡大、公正取引委員会との連携強化、こういうことを行っているわけです。
まず、発注の仕方でございますけれども、私ども、官庁営繕工事においてエレベーターを発注する際におきましては、そのエレベーターの当該工事の内容、この内容と申しますのは、例えば階数であるとか、かごの大きさであるとかスピード、こういった内容に基づきまして、施工業者に対して同種工事の実績を、また、配置される予定の技術者に対しましては同種工事の経験を条件として求めまして、適切な品質が確保できるように努めているところでございます
○国務大臣（北側一雄君） この水門工事につきまして、過去の同種工事に係る入札契約の状況についてしっかり調査をするようにということで私の方から指示を出しまして、これにつきましては、二十四日、ですから、今日が二十七ですから、今週の月曜日に個々の入札の予定価格、それから落札金額、契約方式などを公表をいたしました。
それから三番目は、県内の例えば自治体等への発注工事という、そういう実績を持つ者についても同種工事として国の場合にも評価してあげましょうとか。それから四番目は、これは従来から取り組んでおりますが、分離分割発注に引き続き取り組むと。そういった一連の追加措置を決定したところでございます。
そういうことから、我々としては、一つは、競争参加資格の審査におきまして、企業の過去の同種工事の実績であるとか、あるいは実際の工事の成績であるとか配置予定技術者の過去の同種工事の経験といったことを十分評価するということが一つだと思っております。それからもう一つ、請負工事監督検査事務処理要領に基づきまして、厳正な監督検査を発注者側として実施するということが必要かと思います。
現在、調査委員会等を設けまして原因等解明をいたしておりますが、これらの結果につきましては、まとまり次第、労働者のプライバシーを尊重することは当然でございますが、公表をし、同種工事に従事しております労働者の安全衛生確保に十分努めてまいりたいと思っております。
それからまた、道路を初めとして各方面で同種工事をしておるという実績もございまして、学者を含め専門家が相当育ってきておりますので、そういった皆さん方の御経験、知恵をぜひとも結集できるような方策を講じていただければありがたい、かように思います。これをもう一点加えまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
「同種工事又は類似工事の施工実績について」、端的に申しますと、これだけの仕事を今までやったことがありますかということを指名に参加したい業者に課しているわけでございます。ですから一例えばアスファルト工事をうちの会社は毎年やっていますよということであればはいれるわけでございます。
ただいま先生御指摘の、同種工事の実績等を条件として導入することによって実質的に一般競争と言いながらも競争を制限しているではないか、こういうお話があったわけでございます。
労働省でございますが、六日、災害対策本部を設置し、職員を六名現地派遣するとともに、業界団体に対する同種工事現場における自主的な点検の実施の要請、学識経験者から成る調査団の設置を行っております。 厚生省関係では、六日に日本赤十字社の長野県支部及び新潟県支部から医療救護班を派遣いたしますとともに、現地で救護所を開設いたしました。
労働省につきましては、六日、災害対策本部を設置し、職員を六名現地派遣いたしますとともに、業界団体に対する同種工事現場における自主的な点検の実施の要請、学識経験者から成る調査団の設置を行っております。 厚生省関係では、六日に日本赤十字社の長野県 支部及び新潟県支部から医療救護班を派遣いたしますとともに、現地で救護所を開設いたしました。
本院の検査の方法につきましては先ほど申し上げましたが、若干さらに詳しく申し上げますと、本院の検査につきましては、ある工事を設計、積算、施工の各段階を追って個別的に検査をしたり、あるいは処置要求等を指向するような場合、例えば同種工事の積算を横断的に検査する、こういうような検査をいたしてございます。
具体的には、施工実績として認めます工事については発注者や施工地域による制限を設けない、あるいは同種工事というものの範囲につきましては余り狭くしないというような観点、あるいはジョイントベンチャー工事の実績の出資比率を従前三〇％以上でないと実績として認めないということにしておりましたが、これを二〇％以上へ緩和するというような、そういう問題点につきましては既に措置を講じたところでございます。
○国務大臣（野中広務君） 私も、都道府県あるいは指定都市等において一般競争入札の導入が行われまして、結果として同種工事の指名競争入札と比べました場合に、落札価格が下がる場合があるというお話を聞いております。